2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そういう理解が、多分新聞を読んでいるだけの日本国民には広がっていなくて、何か、岩屋大臣がおっしゃっていることと韓国当局が言っていることが矛盾しているかのような報道になっていますので、ぜひ、防衛省の事務方も、きちっと国民にわかるように情報発信をしていただければと思います。
そういう理解が、多分新聞を読んでいるだけの日本国民には広がっていなくて、何か、岩屋大臣がおっしゃっていることと韓国当局が言っていることが矛盾しているかのような報道になっていますので、ぜひ、防衛省の事務方も、きちっと国民にわかるように情報発信をしていただければと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、例えば韓国の国防部の報道官のブリーフィングにおきまして、先生が今御指摘になりましたような各種の報道に基づいて作戦計画五〇一五の内容を尋ねられている会見でございますけれども、韓国当局のそのときの答えは、作戦計画に関する内容は我々は公開できないし、公開してはいけないというのが原則だ、こういう趣旨で答えていると承知をしております。
○宮本（徹）委員 いや、韓国当局の責任者が公開できないと言っても、その内部の人たちがぺらぺらしゃべっているからこうやって韓国のメディアに出ているわけでしょう。 この作戦計画五〇一五での米韓特殊作戦部隊についての任務も報道では記されておりますが、では、報道の範囲で知っていることを述べてください。
ことしの二月十九日から二十一日に、今なお水産物等の輸入規制、そして渡航制限を課している韓国のソウルで、風評被害の影響を受けている青森県、福島県及び鹿児島県と連携して風評被害対策海外発信支援事業の開催を予定したわけでありますが、残念ながら、韓国の放射能監視センターなどの団体の反対により、韓国当局から開催の許可がおりず、前日、直前中止になったわけであります。
の開催を予定しておりましたが、残念ながら、韓国の放射能監視センターなどの団体の反対などにより、韓国当局から開催の許可がおりずに、直前中止になったわけであります。 私は、これは極めて残念だな、こう思っております。関係者の皆様方の御尽力を積み上げてきて、ようやく予算もついて開催の運びになった。ところが、こういう結果になったわけですね。
現在、竹島周辺十二海里に近づくと、韓国当局が警告をしてくるということでございます。これ自体けしからぬ話なんですけれども、それだけでなく、もっと広範な地域、日韓漁業協定に基づいて、広範な海域が暫定水域という形で設定されている。
ですから、今回の韓国大使館前の慰安婦像というのは明らかな法違反ですから、韓国当局がその気になれば明らかにこれは撤去できるんじゃないかなと思いますけれども、この慰安婦像の撤去はどうなるのか。そして、この慰安婦像の撤去がない限り、慰安婦を応援する財団に対する日本の十億円の拠出金というのはないというふうに考えていいのか。その辺について、外務大臣、お答えください。
○岸田国務大臣 韓国当局とは在韓国大使館を通じまして意思疎通を図り、情報収集をしておりますが、現時点において、韓国国内で隔離措置を受けて、そして出国禁止になっている在留邦人はいないと承知をしております。
大企業から情報を盗んだ社員を韓国当局が監視し続け、その社員が証拠を破壊しようと自宅マンションの十階から落としたパソコンの破片を集めて違法行為の証拠を押さえた事例もあるという。そこまでしても、韓国での営業秘密漏洩事件の検挙率は二〇％程度だ。日本でも営業秘密が守られるかどうかは捜査当局がどこまで本腰を入れるかにかかっている というふうに指摘をされています。
韓国当局とも緊密に連携して安全対策について確認をしたいと思いますし、韓国当局からの指示によりまして、操縦士に対しての着陸やり直しということの追加訓練を今実施をし始めたということで、再び広島への便が動き出したということでございます。
出国禁止が出されても韓国において日常生活を送れるのではないかという見方もあるわけではありますけれども、私が聞いた話によりますと、産経新聞の本社から韓国にこの問題でいろいろなことで出張した際に、韓国当局、これはよく分かりませんけれども、ずっと監視下に置かれていたという話を聞いているわけでございます。韓国にいて通常の日常生活が行われるかどうか、甚だ私は疑問に思うわけであります。
昭和六十年に、韓国当局が国家保安法違反で北朝鮮工作員である辛光洙らを検挙し、いわゆる辛光洙事件が発覚しております。 辛光洙らは韓国の裁判手続に付され、辛光洙については死刑判決が確定し、その後、無期懲役に減刑されて、収監されました。
辛光洙に対する事情聴取につきましては、昭和六十年六月、韓国当局が辛光洙を国家保安法違反で検挙した旨発表した直後、韓国に捜査員を派遣し、間接的ではありますけれども、これを実施しているところでございます。
本件につきましては、昭和六十年の六月に、韓国当局の発表により発覚しております。原敕晁さんの国外移送目的拐取等の立件に向けて警察は鋭意捜査を行ってきたところでございますけれども、関係者が国外に所在するなど、捜査上の支障も非常に多くて、当時、逮捕状の発付に必要な証拠を得るには至らなかったものでございます。
その前後について読売新聞二〇〇二年十二月二十日の夕刊で、警察の無線傍受施設が日本海で北朝鮮工作船の発した電波をとらえていた、また、国際刑事警察機構や韓国当局に照会し、電波の解析もなされていた、また、当時、各県警に対して沿岸警戒活動指示が出ていたと伝えておりました。
昨日の韓国当局の発表では、ミサイル本体が東倉里の発射基地に運ばれた。日本政府も当然把握していらっしゃると思います。発射台はもう五十メートルという物すごい大きさなんですよね。 これ、燃料注入の準備が始まるときはどのように、田中大臣、把握されますか。
その中で、今問題になっております、ソウルの在韓日本大使館前に建立されようとしている従軍慰安婦の碑、これが、民間団体が設置したいと、その許可を韓国当局が与えているわけですけれども、これが外相交渉あるいは首相間の交渉の中でどのような議論をなされたのか、我々にも全く聞こえてきません。この説明をしてくださいませんか。
だから、これについて、もちろん韓国に対してこういう提案をして、韓国当局は金融市場の安定のために有り難いと。李明博大統領もそれは外には、いや、日本の協力に感謝しているとは言わずに、いや、日韓両国の経済発展のために金融市場が安定すればいいですというふうに言ったんですけど、でも内情はやっぱり日本が手を差し伸べたんですよ。
○大野元裕君 そうだとすれば、我が国の国益を最大化するためには、今回のいわゆる書籍の引渡しについては、引き渡される、つまり返還ではない、そしてそれが韓国当局、政府とも共通の理解に立っているということが担保されなければならないと感じますが、いかがお考えでしょうか。
また一方で、朝鮮学校の教材に、日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれている点についても問題視いたしております。むしろ、これは外交上の問題ではないと思います。
ただ、この条件が整っている云々ということにつきましては、例えば、今日まで、これは北朝鮮系の学校ですが、教材に日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれる点などについて問題があるという認識の下にそれを指摘してまいりました。これら一連のことも含めて慎重に考えるべきだと。
このため、キャンセルが少なからず発生いたしました韓国向けに、韓国当局に対して正確な情報提供を要請するとともに、噴火の影響が一部地域に限られている旨のメッセージを韓国の大手新聞に掲載させていただいたところであります。
このため、キャンセルが少なからず発生をいたしました韓国向けに、韓国当局に対しまして正確な情報提供を要請するとともに、噴火の影響が一部地域に限られている旨のメッセージを韓国の大手メディアにも掲載をしたところでございます。 また、国内旅行につきましては、旅行者、旅行予定者に対しまして、関係機関の最新情報をもとに正確な情報を提供するように、旅行業協会を通じて旅行業者に要請をしたところでございます。
例えば、朝鮮学校では、歴史教育で、金賢姫元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を韓国当局のでっち上げであると、こう教えていますけれども、こうした点は文科省としては問題にしていないということになるわけであります。